今回の記事では、妊娠・出産時に受け取りができるお金7選を紹介していきたいと思います。
妊娠、出産は基本的に保険適用外で、自費診療です。
でも、安心してください！
妊婦健診の助成や出産育児一時金、その他産休中・育休中の手当など、様々な制度でサポートされています。
ただ、健康保険から支給されるもの、雇用保険から支給されるもの、働いている場合にもらえる・・・といったように、それぞれ支給要件や金額、期間が異なり、混同してしまうことも。
1つ1つ整理しながら、理解を深めていきましょう！
妊娠・出産したらまず確認！
1. 妊婦健診の助成
妊娠中に受ける妊婦健診は、健康保険は適用されず、自費診療です。
しかし、自治体（市区町村）から妊婦健康診査費用の補助を受けることができます。
自治体から母子健康手帳を受け取る際に、妊婦健診の補助券を合わせて受け取りましょう。
2. 出産育児一時金
出産育児一時金制度とは、出産費用の負担軽減のために、健康保険や共済などの加入している公的医療保険から、一時金が支給される制度です。
1児につき42万円が支給されます。
妊婦健診の助成・出産手当金の詳細はこちらから確認しましょう！
下の記事では、私の第二子妊娠・出産にかかった費用をまとめています！
参考までに、ぜひご覧ください！
働くママ・パパがもらえる
3. 出産手当金
出産手当金とは、産前産後の休暇を取得し、会社から給料が支給されない女性に対して、
健康保険から支給される給付金のことです。
出産手当金は、産前産後休暇の日数や給料によって支給額が決まります。
計算方法はこちらから！
4. 育児休業給付金
働いている方が出産後、育児休業に入った際に支給される給付金です。
育児休業中に無収入となり、生活に不安がでないように雇用保険から支給されます。
もちろん、育児休業を取得するパパにも適用されます。
条件に当てはまれば使える制度
5. 傷病手当
こちらも働いている方向けに支給されます。
妊娠中は体調を崩しやすくなるため、産休前に会社を休む方も。
休む期間が長くなってしまった場合、ご自身が加入している健康保険に申請し、手当を受けることができます。
6. 高額療養費制度
妊娠、出産は予期せぬトラブルが起こることもあります。
入院の長期化や帝王切開などの手術は公的医療保険の対象で、負担額は3割ですが、それでも高額になることもあります。
このように、高額になってしまった場合に利用できるのが、高額療養費です。
1ヶ月の間に病院でかかった保険診療の金額が自己負担限度額を超えると、超えてしまった部分を加入している公的医療保険から払い戻しをしてくれる制度です。
また、ご自身で契約している民間の保険会社からも、給付金などが支給される場合があります。
一度、契約内容の確認・問い合わせをしてみるのもいいでしょう。
7. 医療費控除
妊娠、出産は病気ではありませんが、原則として、妊婦検診で支払った金額や通院費（タクシー代）などが控除の対象になります。
申請する際には領収書が必要なので、申請するかたは保管しておくようにしましょう。
医療費控除する際は、確定申告で書類を提出します。
終わりに
いかがでしたか?
今回は、妊娠出産時にもらえるお金を紹介していきました。
働いているか・働いていないか、保険加入しているかで、もらえるお金も変わってきます。
ご自身で対象かも？というものがあれば、役所や会社などに問い合わせしてみてくださいね。
育休から仕事復帰される方は、復帰後の申請や利用できる制度についてもご覧ください！
