【知らないと損する⁈】妊娠・出産費用は医療費控除の対象？申請のやり方は？

医療費控除とは？

医療費控除とは、ご自身や生計を一にする配偶者・その他の親族のために使った医療費が、基準となる金額を超えた場合、所得から控除が受けられる制度です。

「所得から控除が受けられる」とは、具体的には、

• 会社員の場合、給与天引きされている所得税の還付が受けられる
• 個人事業主の場合、納める税金が少なくなる（節税になる）

といった効果があります。

所得税だけでなく、翌年6月以降に支払う住民税も安くなるため、その効果は絶大です。

ただし、勝手に所得税の還付もしくは節税になるのではなく、医療費が多くかかりました！と申請する必要があります。

ここから、控除となる要件や計算、手続き方法を詳しく見ていきましょう。

どんな人が控除の対象になる？

簡単に言うと、納税をしている人のうち、その年の1月1日から12月31日までの間に、ご自身やその家族の医療費を多く支払った方が対象です。

基準となる医療費の金額は、所得によって2パターンです。

どのくらい還付が受けられる？計算方法は？

医療費控除の金額は、以下の方法で計算します。

保険金等で補てんされる金額とは、生命保険から支給される入院給付や、健康保険から支給される高額療養費・出産育児一時金などの金額を指します。

あくまで上記は医療費控除の金額のため、その金額がそのまま還付されるのではなく、医療費控除の金額に所得税率等をかけた金額が還付または節税となります。

また、医療費控除の金額は、最高200万円です。

例えばどんなものが対象？

医療費控除の対象となるものは、例えば以下のような内容です。

手続きの方法は？

医療費控除は、確定申告をする必要があります。

会社員の場合の還付金を受け取るまでの流れを簡単にまとめます。

医療費の領収証は5年間の保管が必要です。

確定申告後に捨ててしまわないように注意しましょう！

妊娠・出産費用は対象？

妊娠・出産にかかる費用については、妊婦健診や検査などの費用、通院費用など、医療費控除の対象になります。

ただし、保険金等で補てんされる金額は除きますので、健康保険から支給される出産育児一時金や高額療養費などの金額を差し引いた残りの金額が対象です。

終わりに

今回は、医療費控除についてまとめました。

妊娠・出産は予想外の出費がかかる場合もあります。

制度を正しく理解・活用して、金銭面の負担をできるだけ少なくできるといいですね！