最近ネットやテレビでもよく見かける「節税対策になる」と言われるiDeCo。
どんな制度なのか気になりますよね。
今回の記事ではiDeCoについて紹介していきます。
＼最強！節税はiDeCo（イデコ）／
iDecoってどんな制度？
最初にiDeCoとはどんな制度なのか紹介していきます。
iDeCoとは別名「個人型確定拠出年金」といいます。
一言でいうと、ご自身で決めた金額を積み立てて運用し、60歳以降に受け取ることのできる年金制度です。
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いくらから始められる？
月々5000円と少ない金額から積み立てることができます。
ただし、掛け金の上限金額は職業や条件によって変わるため、注意が必要です。
| 加入資格 | 職業 | 条件 | 掛金上限 |
| 第1号被保険者 任意加入被保険者 | 自営業者など | – | 月額6.8万円 （年額81.6万円） |
| 第2号被保険者 | 会社員 | 会社に企業年金がない | 月額2.3万円 （年額27.6万円） |
| 企業型確定拠出年金にのみ 加入している | 月額2.0万円 （年額24万円） | ||
| 確定給付年金に 加入している | 月額1.2万円 （年額14.4万円） | ||
| 第2号被保険者 | 公務員など | – | 月額1.2万円 （年額14.4万円） |
| 第3号被保険者 | 専業主婦・主夫など | – | 月額2.3万円 （年額27.6万円） |
いつから受け取れる？
年金は、加入期間にもよりますが、60歳〜75歳になるまでの間に希望するタイミングで受け取ることが可能になっています。
また、受け取り方法には2種類あり、一括受け取りと年金受け取りの2種類から選ぶことが可能になっています。
ご自身の老後の生活に応じて受け取り方を決めることができます。
必ず入らないといけないの？
iDecoは、加入が必須な公的年金とは違い、必ず加入しなければいけないことはありません。
公的年金にプラスする「もう一つの年金」の位置付けです。
加入が必須な公的年金とは違い、iDeCoは必ず加入しなければいけないことはありません。
どうやって運用するの？いくら受け取れるの？
iDeCoの特徴は、ご自身で拠出した掛金をご自身で運用して資産形成することで、運用するための様々な商品が用意されているため、「商品」を選択する必要があります。
商品には、元本確保型の定期預金・保険や、元本変動型の投資信託（国内外株式・債権、REITなど）があります。
運用商品ごとに、仕組みや特徴、リスクとリターンが異なるため、よく理解した上で選ぶようにしましょう。
また、掛金と商品、運用年数が異なるため、受け取れる金額はiDeCo加入者全員が一律ではありません。
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iDeCoのメリット・デメリット
メリット
iDeCoのメリットは3点あります。
- 掛金が所得から全額控除される
- 運用益に税金がかからない
- 年金受取り時に税金控除が適用される
掛金が所得から全額控除される
メリットの1点目は、掛け金が全額所得控除の対象になることです。
iDecoで積み立てた金額は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。
確定申告や年末調整で申告をすれば、所得税の負担を減らすことができ、翌年度の住民税も軽減されます。
将来への積み立てで、節税もできる点が最大のメリットです。
運用益に税金がかからない
2点目は、運用で得た利益が非課税の対象になる点です。
原則として、投資で配当や運用益等を得た場合、約20％の税金がかかります。
しかし、iDeCoで運用した場合は、すべて非課税で、効率よく老後の資金を増やすことができます。
年金受取り時に税金控除が適用される
３点目メリットは、年金受取り時にも税金控除が適用される点です。
一括で受け取る場合には「退職所得控除」が適用され、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。
どの受け取り方が最もお得かは、加入者の状況によって異なります。
仮に、公的年金が少ない場合は分割で受け取る方がよいかもしれませんし、退職金のない会社に勤めている場合は一括で受け取り退職金控除を受けるのがよいかもしれません。
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デメリット
iDeCoのデメリットは3点あります。
- 60歳になるまでお金を引き出せない
- 元本割れのリスクがある
- 掛金以外に手数料がかかる
60歳になるまでお金を引き出せない
1点目は、老後資金をつくることがiDeCoの目的のため、60歳まで引き出すことができない点です。
また60歳で受け取るには10年以上iDeCoに加入していることが条件です。
途中解約も原則としてできないため、急にお金が必要になっても受け取ることができませんので、注意です。
元本割れのリスクがある
２点目は、運用状況によって資産が元本割れをするリスクがあることです。
iDeCoでの運用の中心となっているのが投資信託です。
多くの方が投資信託を選択する中、運用掛け金が大きく増加するのが期待できる反面、逆に資産が減ってしまうこともあり得ます。
元本割れが許容できない・運用期間が短い場合には、大きなリターンは期待できませんが、元本確保型の定期預金や保険を選択することも可能です。
掛金以外に手数料がかかる
3点目は、手数料がかかる点です。
iDeco加入中には以下の手数料がかかります。
- 新規加入時手数料（初回のみ）
- 口座管理費
- 給付手数料
- 還付手数料
- 移換時手数料
毎月かかる手数料は多くありませんが、手数料にお金をかけたくないと思っている方にはおすすめできません。
手数料は、共通のものと金融機関によって異なるものがあります。
口座開設時には、手数料も比較検討しましょう。
こんなとき、どうなる？
途中で払えなくなったらどうしよう？
掛金の支払いが難しくなった場合、一時的に拠出を停止したり、掛け金額を変更することが可能です。
ただし、金額の変更は年に一度しかできないという制限があるため、必ず支払い可能な額に設定しましょう。
親世代（60歳以降）の加入でもメリットはある？
60歳以降の加入もメリットがあります。
2022年4月より、iDeCoの加入年齢が60歳から65歳まで引き上げられました。
- 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
仮に、60歳から65歳まで加入した場合、収入にもよりますが、掛金が全額所得控除となるだけでも、大きなメリットがあると言えるでしょう。
また、法改正により、受取り期間上限も70歳から75歳まで引き上げられました。
基本的に、投資信託は運用期間が15年以上取れると元本割れのリスクが少ないと言われています。
例えば、60歳で加入した場合、最長75歳までの15年間を非課税で運用することができるため、運用益が非課税になるメリットも享受できそうです。
運用期間が短い場合には、バランス型の投資信託や元本確定型の商品も選択肢に。
終わりに
いかがでしたか？
iDeCoに関して、紹介してきたことを踏まえて、ご自身でメリットデメリットを再確認し、加入するか検討してみてください。
最新の運用状況も公開しています！参考までにぜひご覧ください！
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