第1子を妊娠したとき、特に費用面が不安で検索魔になりました。
今回は、妊娠から出産までの助成制度をまとめます！
妊娠・出産は保険適用外?!
妊娠した際に、費用はどのくらいかかるのか？と不安に感じられる方も多いと思います。
そして、「妊娠・出産は保険適用外?!」と聞き、さらに不安が増したなんてことも。
確かに、基本的に妊娠・出産は病気やケガではないため、原則、健康保険が適用されません。
しかし、例えば、以下のような場合にはその治療や検査に対して健康保険が適用されます。
- 妊娠中、妊娠高血圧症候群や貧血などの治療が必要となった
- 出産時、帝王切開となった
また様々な助成制度や給付金、控除もあります。
安心して妊娠・出産に臨めるように、主な制度の概要をおさえましょう！
妊婦健診費用の助成
妊娠中に受ける妊婦健診は、健康保険は適用されず、自費診療です。
しかし、自治体（市区町村）から妊婦健康診査費用の補助を受けることができます。
自治体から母子健康手帳を受け取る際に、妊婦健診の補助券を合わせて受け取りましょう。
妊婦健診の回数は、妊娠初期から週数によって推奨の受診間隔があり、概ね14回程度と言われています。
補助の内容は自治体により異なりますが、14回の妊婦健診に対応ができるよう補助券を発行しています。
完全に無料というわけではなく、あくまで助成のため、差額は病院の窓口で支払うことになります。（産院により支払う金額は異なります。）
- 妊婦健診 1回目：10,850円
- 妊婦健診 2〜14回目：5,070円
練馬区は、上記のほか超音波検査と子宮頸がん検診の女性も！
お住まいの自治体HPも、検索してみてください！
出産育児一時金
出産育児一時金制度とは、出産費用の負担軽減のために、健康保険や共済などの加入している公的医療保険から、一時金が支給される制度です。
1児につき42万円が支給されます。
正常分娩の場合は健康保険適用外で、平均的な出産費用は以下のとおりです。
| 平均値 | 中央値 | |
| 出産費用 | 505,759円 | 493,400円 |
一時的な支払いであっても、出産直後の約50万円の負担は大きいですね。
出産育児一時金には「直接支払制度」があり、直接支払制度を選択すると、実際にかかった出産費用から出産育児一時金を差し引いた金額を産院の窓口で支払いすることが可能です。
- 直接支払制度を利用すると
- 出産費用：50万円 ー 出産育児一時金：42万円
- 産院の窓口で支払う金額は8万円で済む
出産費用が出産育児一時金を下回ると、差額が還付されます。
直接支払制度の利用可否は、産院により異なるため、出産予定の産院にご確認ください。
また、加入している健康保険によっては、付加給付※があることも！
※付加給付とは、各健康保険組合が独自に行なっている給付のことです。
詳しい手続き方法や申請書類の様式は、加入の健康保険でご確認ください！
終わりに
妊婦健診費用の助成と出産育児一時金について、まとめました。
妊娠・出産費用に対する不安が少しでも取り除けると嬉しいです。
妊娠・出産に関するお金の話、全体像はこちら！
